在留資格・帰化申請サポート
始めまして。行政書士林法務事務所代表の林 卓郎です。
こちらのホームページに訪問いただきありがとうございます。
こちらのサイトでは日本で暮らしておられる外国人方、外国人にかかわる日本人の方の為に在留資格・帰化申請の情報を掲載していきます。
このようなことでお困りではないですか？
- 手続きに対して不安がある
- 入国管理局に行く時間がない
- 一度不許可になった
当事務所ではお客様のお話をよく聞かせていただいてそれに合った提案をさせて頂きます。
許可を取りやすくするためにはお客様の実情に合わせた理由書や、周りの方の協力を疎明するための嘆願書等の書類を添付することが重要になってきます。当事務所ではお客様のお話をよくお聞かせいただいてこれらの書類の作成を代行いたします。
お客様には手続き上必要な事はすべて説明させていただきます。
手続きの不安を解消するまでは何度でも説明させていただきます。
同一の案件で不許可になった場合は再申請は無料で受付させていただきます。許可が下りるまではお客様のサポートをできる限りでさせていただきます。（ただし、お客様からお聞きしていなかった事実による不許可や、虚偽の事実による不許可、申請中にお客様が逮捕された等の事情で許可が下りなかった時はこの限りではありま せん）
ご相談はこちらからお客様のところにお伺いします。
（遠方の場合は交通費を請求させていただきます）
あらかじめご連絡いただきましたら土日でも相談にお伺いいたします。
各在留資格要件・帰化要件はこちら
ブログ
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経営・監理 (水, 13 3月 2024)昨日、3件の申請に行っていまいりました。 2件の在留資格認定証明書申請と1件の在留資格更新申請です。 そのうちの1件は経営・監理の在留資格です。 当事務所としては初めての経営・監理での申請になります。 問い合わせや相談は過去にあったのですが、実際に具体的な経営計画がなかったり、日本での協力者がいなかったりで、申請まで至らなかったというのが実情です。 経営・監理ビザは学歴要件はありませんが、それでもかなりハードルの高い在留資格です。 中国の方では簡単な手続きの流れだけを紹介して、それでいけるといったようなサイトもあるそうです。（実際に中国人の方に見せてもらいました） 手続の流れは確かにそうなのですが、その中で結構大変なハードルがあり、そのことには一切触れられていませんでした。 経営・監理ビザは基本的に会社を設立することが条件になります。 個人事業主でもいけるはずなのですが、500万円の資金要件があるので、会社設立をしないと審査が通りにくくなっています。 会社設立で立ちはだかるのが、場所の確保と資本金を注入する銀行口座が必要というところです。 これが、日本に協力者がいないとかなり厳しいです。 在留資格の手続だけ書いてあるサイトはっこういう部分はさらっと記載してるんですよねえ。 今回は、日本の協力者もしっかりしているし、事業計画も、事業所の場所もきっちりされており、申請まで書類をそろえることができました。 あとは、結果待ちです！
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親の呼寄せ (Fri, 01 Mar 2024)
外国人の方の高齢になった親を扶養目的で呼び寄せたいといった問い合わせが、たまにあります。 当事務所でも過去にやったことがあり、手続き自体もうまくいきました。 この手続きは、法令で告示されているものではなく、法務大臣が個別に人道的事情で在留資格を付与するといったものなので、決まりはないものなのですが、以前はそれでも通っておりました。 しかし、コロナ後、この手続きでは通らないといった情報が多く散見されます。 当事務所でもコロナ後には手続きをしていないので、審議はわからないのですが、どうやら本当のようで、現在は通らないみたいです。 今回、その依頼を受けまして情報を探しているのですが、通らないといった声が多数あります。 なぜ、このような取り扱いになったのかはわかりませんが、厳しいところです。
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