永住者

法務大臣が永住を認める者に対して許可がおります。

永住者が認められると更新の手続きが不要になり、在留期間に制限がなくなります。

また、原則どのような職業にもつくことができます。

基準

• 素行が善良であること
• 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有する
• 法務大臣がその者の永住が日本の国益に合すると認めたとき
• 一定期間継続して日本に在留していること（原則１０年以上）

特例

1. 日本人，永住者及び特別永住者の配偶者の場合，実態を伴った婚姻生活が３年以上継続し，かつ，引き続き１年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留していること
2. 「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること
3. 難民の認定を受けた者の場合，認定後５年以上継続して本邦に在留していること
4. 外交，社会，経済，文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で，５年以上本邦に在留していること

•  現に有している在留資格が最長期間であること

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