在留資格変更の許可とは、日本に在留する外国人が当初の目的を達成して新たに他の在留資格に該当する活動を行おうとする場合や、新たに入管法別表第二に該当する身分や地位をもって在留しようとする場合に必要な手続きです。
様々な例がありますが一般的な例は
- 就労系の在留資格で日本で就労している者が、日本人と結婚する時
（就労系ビザ→日本人の配偶者等）
- 就労系の在留資格で日本で就労している者が、永住者を結婚する時
（就労系ビザ→永住者の配偶者）
- 日本人の配偶者等で在留していた者が日本人配偶者と死別・離婚した時
（日本人の配偶者等→定住者）
- 就労できない在留資格で在留している者が就労する。
- 就労系のビザで在留している者が会社を立ち上げて経営する時
（就労系ビザ→投資経営）
等々、すべての変更で手続きが必要になります。
なお、変更の申請にはその変更する在留資格の要件を満たしていないと不許可となることがあるので注意が必要です。
